このページでは、アメリカビザの面接予約状況をご案内しています。弊社では、毎週金曜日から土曜日に最新のアメリカビザ面接予約状況をアップロードしていますが、当然、面接予約状況は刻々と変わっておりますので、実際に予約する際に再確認のうえ手続きください。 シカゴ保健当局は市民や渡航者に対し、社会的距離の保持や不要不急の移動自粛を要請しています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。8月18日に情報を更新し、過去最多となる33州と2地域が対象となりました。 ニューヨーク州は3月22日に自宅待機命令を発令し都市封鎖を施行。州内の入院患者と死者数は減少傾向にあり、州独自のガイドラインに準じて5月15日より経済活動が再開されました。ニューヨーク市は6月8日、約2か月半ぶりに経済活動を再開。4段階で行われる再開計画の第1段階が施行されました。 emsの再開時期はいつ? これは、未だに収束されてない状況が状況なので、何とも言えないですよね。 実際、アメリカへの航空便がかなり減便や運休になっているので、国際郵便の配送に大きな影響が出るのは、仕方ないですよね。 なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象となっておりませんが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。, 東京米国大使館および札幌米国総領事館はビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。それに伴い、郵送でのビザ申請および更新の条件が一時的に緩和されました。現在、保有しているビザの期限が有効または失効から24か月以内であることを条件に、同一のビザ申請または更新が認められます。この緩和措置は2020年末まで適用となる見込みです。郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。, 郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。書類の不備や指定の条件を満たしていない方は大使館または領事館での面接が必要となり、申請書類が返却される場合がありますのでご注意ください。郵送によるビザ申請手続きに要する期間は約10営業日です。大阪総領事館では約2~3週間の期間を要しますので、渡航までの期日に余裕を持ち申請を行ってください。, 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。, https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/emergencyappo_ja/, ※以上の情報は米国政府機関のウェブサイトおよび日本国外務省からの情報をもとに作成しております。情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。, 【2020年11月4日更新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報, https://esta-center.com/news/detail/010300.html, https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf, 一部のJビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む), 入州する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方は入州後の自己隔離が不要となります。ただし、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の再受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診せずトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)のみを提出する方は、入州後3日間にわたる自己隔離が求められます。さらに、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が義務付けられます。, 入州前に新型コロナウイルス検査を受診する必要はありません。また、入州後14日間にわたる自己隔離も不要となります。, 入州前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を提出し、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が求められます。, 飲食店の屋内外における食事やアルコールの提供は午後10時までとする。午後10時以降は持ち帰り販売や配達サービスに限り営業を許可。, 薬局、食料雑貨店、コンビニエンスストア、銀行、ガソリンスタンド、ホームセンター以外の店舗は原則として一時営業を禁止, 自己隔離の対象者:対象州からシカゴ市およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に入域する全ての市民および渡航者, 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州, 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生, 対象となるビザ : F1ビザ(一般学生向けのビザ)、M1ビザ(職業訓練プログラム受講学生向けのビザ), 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止(米国での滞在を認めない), 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州, 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合, 隔離要請の対象州(6月24日時点では8州が該当) : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州, 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者, すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。, ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。, ハイキングの定員は2人までとします。(家族の場合を除く)各ハイカーは20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。, 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。, 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫(隔離)措置を実施します。, 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書(新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書)を所持している渡航者に限り適用が除外されます。, これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。, 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。, 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。, ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。, 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨, 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。, 過去14日以内に欧州シェンゲン協定加盟国(26か国)、英国、アイルランドで滞在歴がある方。, 3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。, ビザ面接予約はキャンセルとなりますが、ビザ申請料金は支払日より1年間有効となります。, ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。, すでにビザ面接が完了しており追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。, 領事官との面接が必要でないビザ申請は受付停止の対象外とします。また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外とします。, 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。. 下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。 We also use third-party cookies that help us analyze and understand how you use this website. なお、会見前日の10月14日には、米国内の奴隷が解放された6月19日(Juneteenth)を州の祝日とすることが発表されています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。現地時間10月13日に内容を更新し、過去最多となる36州と2地域が対象となりました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。 https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf, 3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。, 上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。, ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。 This website uses cookies to improve your experience. 以上のビザを含む一部の非移民ビザサービスとDVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。 米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。 (7月14日現在)入国管理事務所の業務が再開。ビザの延長等を行う。 ... アメリカ(10月28 ... :海外旅行はいつから行ける?【年内に行ける可能性のある国】kazublog:海外旅行はいつから再開 … カリフォルニア州では3月19日に米国内で初となる外出禁止令を発令。4月25日より段階的に制限措置を緩和していますが、サンフランシスコ等の主要都市では5月末以降も外出禁止令を適用し、不要不急の外出を控えるよう要請しています。 本日7月14日、米国国務省は、各国の米国大使館・領事館でのビザサービスを再開し始めると発表がありました。, 新型コロナウイルスの影響で、3月中旬から各国の米国大使館・領事館でのビザサービスは一時停止中でしたが、具体的な再開時期までは発表されていませんが、やっとビザサービスが再開されるようですので、これは嬉しいお知らせですね。おそらく日本の米国大使館・領事館でも近いうちにビザサービスが再開されていくと思います。まあご存知のように、現在研修、インターンシップのJ-1ビザは、年末までビザ発給が一時停止中ですので、ビザサービスが再開しても、すぐには何もできないんですけどね〜, とはいえ、日本の米国大使館・領事館でビザサービスが再開されれば、年明け早々にJ-1ビザ申請をすることが確実にできるということですので、年明けに渡航予定のお客様のビザ申請準備も徐々に進められるということですので、状況の前進が見えるのはうれしい限りです。, アメリカで働いてみたい、住んでみたい、インターンシップしたい、キャリアを積みたいなどと思っている方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。, 21171 S Western Ave, Ste 2835 Torrance CA 90501  ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。 アメリカ入国のためのビザ情報. カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 原因は頻発した落雷や夏の異常高温による乾燥した植生と見られ、今年は3つの州で大規模な火災が発生。土地や家屋が焼失した市民は避難生活を余儀なくされています。カリフォルニア州北部では落雷により今年数百件の山火事が発生。8月にはカリフォルニア州で最大規模の火災が発生し、現在も地元警察と消防当局は外出を控えるよう強く警戒を呼び掛けています。 過去14日以内に中国(香港特別行政区を除く)またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, ※海外に居住している米国籍の方や出張等により外国に滞在している米国籍の方は入国停止措置の対象外となりますが、滞在した国により帰国後約14日間の検疫と自主隔離を要請します。なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。, 現地時間11月3日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。, 現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。, 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。, 新型コロナウイルス感染者数の増加により米国政府は3月13日に非常事態宣言を発令しました。 米国移民・関税執行局(ICE)より発表された主な内容は以下のとおりです。, 政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20(就学証明書)の発行を要請すると発表しました。詳しい内容はこちらの記事をご確認ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。 新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。 6月2日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。そのため、日本から米国へ渡航する方は入国から14日間にわたり、ホテル等の宿泊施設や自宅等にて待機を命じられます。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことを求められます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況 … It is mandatory to procure user consent prior to running these cookies on your website. 感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。 欧州での新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況を受け、米国政府は3月13日深夜より30日間にわたり、EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に入国を一時停止する措置を開始しました。 ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。 This website uses cookies to improve your experience while you navigate through the website. 3州では感染が拡大している地域から入州する全ての市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、新たに3州と2地域が追加されました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。ニューヨーク州では対象州から入州する全て方に対し、氏名や連絡先等の情報提供を要請しています。情報は感染経路の追跡や特定に使用されます。提供しない場合には2,000ドルの罰金を科すとしており、入州する市民や渡航者に対し注意を呼び掛けています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州をさらに拡大し22州が対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が7月31日より導入されます。 現地時間10月2日よりシカゴ市への入域制限対象となる州は以下の通りです。, なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますのでご注意ください。シカゴ市では新型コロナウイルスの新規症例数や陽性率などの指標が継続的に改善されたため、レストランやバーなどを含む飲食店に対する規制が10月1日より緩和されます。店内にて飲食をする場合は事前予約が推奨され、顧客はEメールアドレスや連絡先等の提示が必要となります。また、市内ではマスクやフェイスカバーの着用が求められますので規制の遵守をお願いします。, 現地時間の9月28日、ニューヨークのクオモ知事は新型コロナウイルスの防疫を目的として新たな制度を導入すると発表。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者に対し、入州前の申請フォームであるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を義務化する方針を明らかにしました。現時点で日本の「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となり、入州後は14日間の自己隔離が求められます。同フォームはオンラインにて申請が可能で、渡航に利用する便や入州後に自己隔離を行う滞在先に関する情報を入力する必要があります。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の内容はこちらをご確認ください。 両国政府による合意のもと五度目となる国境封鎖の延長が決定し、9月21日まで両国間における不要不急の往来は引き続き禁止となります。国内の累計感染者数が550万人を超えたアメリカに対し、カナダの感染者数は約12万人となっています。カナダ政府は引き続きアメリカへの渡航自粛を要請し、不急の移動や旅行を控えるよう市民に対し呼びかけました。アメリカ東部と接するカナダのオンタリオ州では新規感染者の増加が落ち着きを見せていますが、アメリカ西部と国境を接するブリティシュコロンビア州では感染拡大の傾向が見られるとカナダ保健当局が報告。インフルエンザが流行する秋に備え、市民や渡航者にマスク着用や感染対策の習慣化を呼び掛けています。, グアム政府は新型コロナウイルスの新規感染者が8月より増加している状況を鑑みて、規制緩和レベルを現在の“PCOR3”から最も厳しい“PCOR1”に変更すると発表。現地時間8月16日午前0時より以下の制限措置が施行されます。, グアムでは既にバー等の店舗を一時営業停止とし、集会は25人までとする知事命令が発令されていますが、8月16日よりさらに厳しい措置が施行されます。“PCOR1”は8月16日から29日まで施行される予定です。今後の状況により延長や措置が追加される場合がありますので、グアムへの渡航を計画される方は現地で施行中の規制を遵守するようお願いします。